人口が減る日本で、家の価値はどう変わるのか。

フリーマン柴賢二郎の流儀

~そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう~

世の中に起きている不思議なことや、独り言などをゆる~く書き綴る。

何の専門家でもない私が経済的自由を得て、人生のこと、世の中のこと、

幸せについてなど、一般庶民の目線で考える。

 

人口が減る日本で、家の価値はどう変わるのか。

 

「家を買えば、資産になる。」

 

私たちは長い間、そんな考え方を当たり前のように受け入れてきた。

 

住宅ローンを組み、土地と建物を購入し、何十年もかけて返済する。そしてローンを払い終えれば、自分の資産が残る。

 

確かに、それは間違いではない。

 

しかし、引き続き人口が減少し続けていく日本では、この「住宅=資産」という考え方を、少し違った角度から考える必要がある。

 

なぜなら、家そのものに価値があるのではなく、「その家に将来も住みたい人がいるかどうか」によって、住宅の価値は大きく変わるからである。

 

例えば、同じ築20年の住宅が二つあるとする。

 

一つは駅まで歩いて行ける。近くに病院があり、スーパーもある。学校や公共施設も整っていて、公共交通機関も利用できる。周辺には仕事もあり、若い世代から高齢者まで生活しやすい。

 

もう一つは、駅まで車で30分。近くに病院もスーパーもなく、公共交通機関も少ない。人口減少が続き、学校や商店も次々と姿を消している。

 

どちらも「家」である。

 

建物の広さや築年数が同じだったとしても、将来の価値は同じになるだろうか。

 

おそらく、ならない。

 

人口が減っていく社会では、住宅の価値そのものが消えていくというより、住宅価値の二極化が進む可能性がある

 

人が減れば、当然ながら住宅を必要とする人も減る。

 

しかし、人間が均等に全国から消えていくわけではない。

 

人は生活しやすい場所へ集まる。

 

駅がある。

 

病院がある。

 

買い物ができる。

 

学校がある。

 

仕事がある。

 

公共交通がある。

 

行政サービスが受けられる。

 

こうした生活に必要な機能が集まっている地域には、人口が減少する時代でも一定の住宅需要が残る可能性がある。

 

逆に、人口が減少し、生活に必要な施設まで失われていく地域では、住宅が余っていく。

 

そうなると、「土地付きの立派な一戸建てだから資産価値がある」という考え方は通用しにくくなる。

 

むしろ、

 

「その家がいくらで建てられたか」ではなく、「その場所に将来も人が住みたいと思うか」

 

ということが重要になってくる。

 

これは、これから住宅を購入する人にとって非常に大きな視点である。

 

例えば、「広い家が欲しい」「庭付き一戸建てが欲しい」「新築が欲しい」という希望だけで購入を決めるのではなく、

 

「20年後、この地域にはどれくらい人が住んでいるだろうか。」

 

「近くの病院は残っているだろうか。」

 

「スーパーは営業を続けているだろうか。」

 

「子どもが減って学校が統廃合されないだろうか。」

 

「車を運転できなくなったとき、この場所で生活できるだろうか。」

 

「自分が家を売りたいと思ったとき、買いたい人はいるだろうか。」

 

こうした問いを考える必要がある。

 

つまり、これからの住宅購入では、

 

「家を買う」という発想から、「将来も人が住みたい場所を買う」という発想へ変わっていくのではないか。

 

もちろん、人口が減るからといって、地方の住宅がすべて無価値になるわけではない。

 

その土地ならではの魅力があり、生活に必要な機能が維持され、そこに住みたい人がいるなら、住宅には十分な価値がある。

 

反対に、人口の多い都市部だから絶対に安心というわけでもない。

 

都市の中でも、駅から遠い、交通が不便、生活施設が少ない、災害リスクが高いなど、条件によって住宅価値には差が生まれるだろう。

 

これからの日本では、「地方か都市か」という単純な二択ではなく、「人が集まり続ける場所なのか、人が離れていく場所なのか」を見ることが重要になる。

 

そして、ここには住宅を「消費」として見るか、「資産」として見るかという違いもある。

 

自分が一生住む家なら、多少資産価値が下がっても、快適に暮らせるなら十分な価値がある。

 

しかし、将来売却する可能性があるなら話は変わる。

 

家を買った瞬間から、その家は「自分の住まい」であると同時に、「将来誰かに引き継ぐかもしれない資産」になるからである。

 

人口減少時代の住宅選びとは、単に「どんな家に住みたいか」を考えることではない。

 

「これから20年、30年後も、ここに住みたいと思う人はいるのか。」

 

そこまで考えることなのだ。

 

家は建物だけではない。

 

その周囲にある駅、病院、学校、店、仕事、交通、そして人々の暮らしによって、その価値は支えられている。

 

人口が減っていく日本で、本当に考えるべきなのは、

 

「どんな家を買うか」ではなく、「どこに住むか」なのかもしれない。

 

そして、その問いはこれから住宅を購入するすべての人にとって、ますます重要になっていくはずである。

 

 

 

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