フリーマン柴賢二郎の流儀
～そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう～
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食料品の消費税1％で何が変わる？ 農家と運送会社に及ぶ影響を考える
食料品の消費税率を1％に引き下げるという政策が、大きな関心を集めている。物価高に苦しむ私たち一般消費者にとって、毎日の食費が安くなることは歓迎すべき話である。
しかし、消費者の負担が軽くなる一方で、食料品を生産する農家や、それを運ぶ運送会社にはどのような影響が及ぶのだろうか。
減税によって消費者の支出が減ることと、食品の生産から流通までを支える事業者の経営が安定することは、必ずしも同じではない。
今回は、消費税の基本的な仕組みを整理したうえで、農家や運送会社が直面する可能性のある問題について考えてみたい。
■ 消費税はどのような仕組みなのか
まず、消費税の基本を確認しておこう。
消費税は、最終的には消費者が負担することを予定した税であり、事業者が売上に係る消費税額から、仕入れや経費に係る控除可能な消費税額を差し引いて、事業者が納税する仕組みである。
一般課税の場合、事業者が納付する消費税額の基本的な計算式は次のとおりだ。
納付する消費税額＝売上に係る消費税額－仕入れ等に係る控除対象の消費税額
例えば、商品を販売して受け取る消費税額が10万円、仕入れなどで支払った消費税額が7万円であれば、差額の3万円が基本的な納付額となる。
ただし、実際の計算には仕入税額控除の要件などがあり、簡易課税制度などを利用する場合は計算方法も異なる。
通常、売上と仕入れの双方に同じ税率が適用される取引では、事業者は仕入れに係る消費税を控除することで、税負担が取引の各段階で重複することを避けられる。
では、食料品の税率だけが引き下げられ、事業者が購入する資材やサービスには10％の税率が適用され続けたら、どうなるのだろうか。
ここに、考えておくべき問題が隠れている。
■ 農家への影響はどうなるのか
食料品の消費税率が1％になった場合、農家が販売する対象の農産物には1％の税率が適用される一方、肥料や農薬、燃料、農機具などの購入には、原則として10％の税率が適用されることになる。
ただし、農産物の販売価格や資材の購入額、取引条件などは農家によって異なるため、税率の差がそのまま利益の減少額になるわけではない。
ここで重要なのが、農家が消費税の課税事業者なのか、それとも免税事業者なのかという違いである。
消費税の課税事業者とは、原則として消費税の申告・納税義務がある事業者のことである。一方、免税事業者とは、一定の要件を満たし、消費税の申告・納税義務が免除されている事業者をいう。原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となるが、インボイス登録などによって課税事業者になる場合もある。
課税事業者が一般課税を適用している場合、仕入れなどに係る控除対象の消費税額が売上に係る消費税額を上回れば、一定の要件のもとで還付を受けられる場合がある。
つまり、仕入れに10％の消費税がかかり、売上に係る消費税額が少なくなったとしても、その差額を単純にすべて負担しなければならないわけではない。
一方、免税事業者は、仕入れに係る消費税額の控除や還付を受けることができない。
そのため、資材などの購入時に負担した消費税相当額は、事業上のコストに含まれることになる。
仮に食料品の税率引き下げによって販売価格や取引条件が変化し、資材費などの負担を十分に吸収できなくなれば、免税事業者の農家では収益が圧迫される可能性がある。
ただし、免税事業者のすべてが同じ影響を受けるわけではない。販売価格や仕入れの構成、取引先との交渉力などによって、実際の影響は異なる。
また、免税事業者であっても、インボイス登録などによって課税事業者となっている場合がある。小規模農家だから一律に免税事業者だと考えることもできない。
重要なのは、税率の変更によって、農家の収益構造がどのように変わるのかを個別に考えることである。
■ 運送会社に及ぶ影響
次に考えたいのが、農産物や食品を運ぶ運送会社である。
食料品そのものの販売と、それを運ぶ運送サービスの提供は、消費税上では別の取引である。
そのため、食料品の税率が1％になったとしても、運送サービスには原則として標準税率10％が適用される。
運送会社の売上に係る税率が変わらないのであれば、直接的な影響は小さいようにも思える。
しかし、問題は税率だけではない。
運送会社は、燃料費や車両の購入費、修理費などのほか、人件費や車両維持費など、多くの経費を負担している。
食料品の税率が引き下げられても、運送サービスの税率や人件費などの負担が同じように引き下げられるわけではない。
こうした状況で、取引先から運賃の値下げを求められたり、燃料費や人件費の上昇分を運賃に転嫁できなかったりすれば、運送会社の経営は圧迫される。
もちろん、食料品の減税によって、必ず運賃の値下げ圧力が強まると決まっているわけではない。
しかし、食品メーカーや卸売業者、小売店などがコスト削減を優先するようになれば、取引上の立場が弱い運送会社に負担がしわ寄せされる可能性はある。
食料品を安定して消費者に届けるためには、運送会社が必要なコストを適切に運賃へ反映できる取引環境も重要なのである。
■ 小売店にも実務上の負担が生じる
スーパーやコンビニなどの小売店でも、税率変更への対応が必要になる。
レジや会計システムの改修、商品マスターの更新、値札や価格表示の変更など、さまざまな実務が発生するためだ。
特に、店内飲食と持ち帰りのように、提供方法によって適用税率が異なる商品については、適切な税率管理が欠かせない。
また、仕入れ先や取引内容に応じた経理処理も必要になる。
こうした対応には、システム改修費用だけでなく、従業員への周知や事務作業の負担も伴う。
大手企業であれば対応できても、資金や人員に余裕のない中小店舗では負担が重くなる可能性がある。
そのため、税率変更に際しては、価格表示やシステム対応に関する明確なルールを早期に示し、必要に応じて事業者を支援することが重要になる。
■ 支援策は実施状況を見極める必要がある
こうした影響を緩和するためには、農林漁業者への支援、事業者の資金繰り対策、取引の適正化、システム改修への対応などが考えられる。
ただし、支援策については、政府が方針を示した段階なのか、法案に盛り込まれているのか、実際に制度として決定・実施されているのかを区別しなければならない。
具体的な給付金や補助金についても、対象となる事業者、給付額、申請条件などが明確になっているかを確認する必要がある。
また、税率変更を理由に、取引先に対して一方的な値下げを求めることが適切なのかという問題もある。
減税の恩恵を消費者に届けることと、農家や運送会社などの事業継続を支えることは、対立する課題ではない。
制度を設計する際には、消費者の負担軽減だけでなく、食品の生産から流通、販売までの仕組み全体を考慮する必要がある。
■ 減税の効果を、消費者の目線だけで考えてよいのか
食料品の消費税率が1％になれば、消費者の負担が軽減される可能性がある。
しかし、その効果を評価する際には、店頭価格が実際にどの程度下がるのかという点も重要だ。税率が下がった分だけ販売価格が必ず下がるとは限らず、価格の変化は仕入れ価格や競争環境などにも左右される。
そして、私たちが日々食べている食品は、農家が生産し、運送会社が運び、卸売業者や小売店が販売することで手に入れられるのだ。
そのどこかで事業を継続できなくなるほどの負担が生じれば、長い目で見て消費者にも影響が及ぶ可能性がある。
だからこそ、食料品の消費税率引き下げを考える際には、減税によるメリットだけでなく、生産者や物流業者、小売店への影響も併せて検証する必要がある。
大切なのは、減税に賛成するか反対するかという二者択一ではない。
消費者の負担を軽減しながら、食料品を安定して生産し、運び、販売できる仕組みをどう維持するのか。その視点を持つことが、政策を考えるうえで欠かせないのではないだろうか。
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