知らないと損をする社会保障制度 ~健康保険だけでも、私たちはここまで守られている~

フリーマン柴賢二郎の流儀

~そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう~

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何の専門家でもない私が経済的自由を得て、人生のこと、世の中のこと、

幸せについてなど、一般庶民の目線で考える。

 

知らないと損をする社会保障制度 ~健康保険だけでも、私たちはここまで守られている~

 

「万が一に備えて生命保険に入っておこう。」

そう考える人は多い。

しかし、その前にぜひ知っておきたいのが、日本の社会保障制度である。

 

日本では、誰もが税金や社会保険料を負担する代わりに、病気やけが、老後、失業、介護など、人生のさまざまなリスクに対して公的な保障を受けられる仕組みが整っている。

 

この制度を知らないまま民間保険だけを考えてしまうと、必要以上の保険料を払い続けてしまうこともある。

まずは、自分たちがすでにどのような保障を受けられるのかを知ることが大切である。

 

社会保障制度には4つの柱がある

 

日本の社会保障制度は、大きく次の4つで構成されている。

 

・社会保険(健康保険・年金・介護保険・雇用保険など)

・社会福祉(生活保護、児童福祉など)

・公的扶助(最低限の生活を保障する制度)

・保健医療(予防接種や健康診断など)

 

この中でも、私たちが最も身近に利用しているのが「健康保険」である。

 

しかし、その内容を詳しく知っている人は意外と少ない。

 

健康保険は医療費3割負担だけではない

 

多くの人は、「病院で医療費が3割負担になる制度」とだけ認識している。

もちろん、それも大きなメリットである。

 

例えば100万円の治療を受けても、窓口では原則30万円の支払いで済む。

しかし、健康保険の本当の価値はそれだけではない。

 

高額療養費制度という強力な仕組み

 

仮に大きな病気になり、1か月で100万円、200万円という医療費がかかったらどうだろう。

多くの人は「とても払えない」と不安になる。

 

そこで活躍するのが「高額療養費制度」である。

 

この制度では、所得に応じて自己負担額に上限が設けられている。

例えば一般的な所得の人であれば、医療費が100万円かかったとしても、最終的な自己負担額は約9万円前後になるケースが多い。

 

つまり、何十万円、何百万円という請求がそのまま自己負担になるわけではないのである。

 

これは日本の社会保障制度の中でも特に優れた仕組みと言える。

 

病気やけがで働けなくなった場合も

 

会社員や公務員が加入する健康保険には、「傷病手当金」という制度がある。

 

病気やけがで働けなくなった場合、条件を満たせば給与のおよそ3分の2が最長1年6か月支給される。

意外にも、この制度を知らない人は少なくない。

 

また、出産時には「出産育児一時金」が支給されるほか、産前産後に働けない期間には「出産手当金」が支給される場合もある。

 

家族が亡くなった場合には埋葬料などの給付も受けられる。

 

つまり健康保険とは、単なる医療費補助ではなく、人生のさまざまな場面を支える制度なのである。

 

民間保険は本当に必要なのか

 

ここで誤解してはいけないのは、「民間保険は不要」と言いたいわけではない。

公的保障だけでは十分でない部分もあるからだ。

 

例えば、

 

・差額ベッド代

・先進医療の一部費用

・長期間の収入減少

・家族の生活費

・がん治療に伴う諸費用

 

などは、自分で備える必要がある場合もある。

 

しかし、公的保障を知らずに保険を選ぶのと、知ったうえで不足分だけを補うのとでは、保険の考え方は大きく変わる。

 

実際、毎月数万円もの保険料を支払っている家庭もあるが、公的保障を理解して保障内容を見直した結果、保険料を大きく減らせたという例も少なくない。

 

「知識」が最大の節約になる

 

学校では、お金のことや社会保障制度について詳しく学ぶ機会はほとんどない。

しかし、大人になると誰もが病気になり、子育てをし、老後を迎える。

そのすべてに社会保障制度は関わっている。

 

制度を知らないことは、自分が受けられる権利を知らないことでもある。

 

そして、知らないことで余計なお金を払い続けることもある。

 

だからこそ、一度は健康保険や年金、介護保険、雇用保険など、公的な制度について学んでみてほしい。

 

社会保障制度は「困った人だけの制度」ではない。

私たち全員が毎月保険料を支えているからこそ、必要なときには誰もが利用できる仕組みなのである。

 

人生には予想もしない出来事が起こる。

そのとき、本当に自分を守ってくれるのは、不安から加入した保険ではなく、まずは国が用意している社会保障制度である。

 

制度を正しく知り、その上で必要な備えを考えることが、賢い家計管理への第一歩と言えるだろう。

 

 

 

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