子供の教育を支える制度①――幼児教育から高校まで、こんなにある教育支援

フリーマン柴賢二郎の流儀

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子供の教育を支える制度①――幼児教育から高校まで、こんなにある教育支援

子供を育てるには、お金がかかる。食費や衣服代だけではない。幼稚園や保育園、学校に通うようになれば、授業料、教材費、制服代、給食費、通学費、部活動費など、さまざまな教育関連の費用が発生する。

しかし、現在の日本には、子供の教育にかかる家庭の負担を軽くするためのさまざまな制度が用意されている。

今回は、その中でも「幼児教育から高校まで」に焦点を当ててみたい。

まず、小学校に入る前の段階から支援がある。

幼児教育・保育の無償化では、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子供について、原則として利用料が無償となっている。幼稚園については月額2万5,700円が上限であり、通園送迎費や食材料費、行事費などは原則として対象外である。つまり、「子供が小学校に入る前だから教育費の支援はない」というわけではない。

小学校、中学校に進むと、義務教育そのものについても大きな支援がある。国公立の義務教育では授業料が徴収されない。さらに、教科書については、国・公・私立を問わず、義務教育諸学校の全児童生徒に対して、国の負担によって無償で給与されている。普段は当たり前のように受け取っている教科書も、実は公的な教育支援の一つなのである。

そして、家庭の経済状況によって学校生活に必要な費用を負担することが難しい場合には、「就学援助」という制度もある。

就学援助は、市町村が実施する制度で、学用品費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、医療費、オンライン学習通信費など、さまざまな費用が対象となり得る。対象となる条件や支給額などは自治体によって異なるため、自分が住んでいる市区町村の制度を確認することが重要である。

さらに、2026年度からは学校給食についても大きな動きが始まった。公立小学校の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まっている。ただし、これは国が保護者に直接給付する制度ではなく、自治体を通じて実施されるため、実際の保護者負担については自治体によって違いがある点には注意が必要である。

そして高校になると、さらに大きな支援制度が登場する。

2026年4月から、高等学校等就学支援金制度が改正された。これにより所得制限が撤廃され、多くの高校生が授業料の支援を受けられるようになった。国公立高校については授業料相当額の支援が行われ、私立高校については全日制の場合、支給上限額が年45万7,200円に引き上げられている。

ただし、「高校無償化」という言葉だけを聞いて、学校にかかる費用がすべて無料になると考えてはいけない。制度が支援する中心は授業料であり、制服、教材、通学費、部活動費など、授業料以外の費用は別に考える必要がある。

そこで登場するのが「高校生等奨学給付金」である。これは、教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金である。2026年度からは対象世帯が拡充され、中所得世帯にも支援の範囲が広がっている。

このように見ていくと、子供が生まれてから高校を卒業するまでの間には、実に多くの教育支援が存在していることが分かる。

幼児教育・保育の無償化、義務教育の授業料負担の軽減、教科書の無償給与、就学援助、学校給食費の負担軽減、高校の授業料支援、高校生等奨学給付金――。

しかも、ここで紹介したのは国の制度を中心とした一部であり、都道府県や市区町村が独自に実施している教育支援まで含めれば、さらに多くの制度が存在する。

もちろん、制度があるからといって教育費の負担がすべてなくなるわけではない。また、制度によって所得要件や対象年齢、対象となる学校、申請方法なども異なる。

だからこそ大切なのは、「教育にはお金がかかる」と考えるだけで終わらず、「どのような支援制度があるのか」を知っておくことである。

昔と比べて、現在の日本では、子供の教育を家庭だけに負担させるのではなく、国や自治体、社会全体で支えようとする仕組みが数多く整えられている。

知らなければ利用できない制度も多い。子供を育てる世代にとってはもちろん、これから子供を育てる人にとっても、そして子供が独立した世代にとっても、こうした制度を知っておくことには意味がある。

子供の教育を支える仕組みは、思っている以上に身近なところに存在しているのである。