フリーマン柴賢二郎の流儀
~そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう~
世の中に起きている不思議なことや、独り言などをゆる~く書き綴る。
何の専門家でもない私が経済的自由を得て、人生のこと、世の中のこと、
幸せについてなど、一般庶民の目線で考える。
倒産件数5,000件超えの真実。時代の変化に飲み込まれる企業と、100年生き残る経営者の「覚悟」の違い
先日報じられた「企業倒産件数5,000件超え、前年比200件余りの増加」というニュースを見て、漠然とした不安を抱いた方も多いのではないだろうか。しかし、感情論を排してデータの裏側を冷静に読み解くと、そこには日本経済が直面している構造的な転換点と、これからの時代を生き抜くための重要なヒントが隠されている。本記事では、今回の倒産急増の背景にある真因から、100年以上続く小さな企業の共通点、さらには経営者に問われる「出口戦略」と「自己責任の覚悟」までを深く掘り下げていく。日々の事業運営や自身の働き方を見つめ直すきっかけとして、ぜひ最後まで読み進めてほしい。
【本文】
企業倒産が5,000件を超えたというニュースが世間を賑わせている。帝国データバンクが発表した2026年度上半期(4月から9月)の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5,362件にのぼり、前年同期の5,146件から216件増加した。半期ベースで5,000件を上回るのは2年連続であり、増加傾向は10半期連続という2000年度以降で最長の記録を更新している。
世間一般的には、倒産という言葉を聞くと「残念なこと」「経営者の敗北」といったネガティブで感情的なイメージが先行しがちである。しかし、ビジネスの世界や経済の仕組みを正しく理解するためには、まずそうした感情論を一度脇に置く必要がある。いま日本で起きている倒産の波は、単なる一時的な景気の悪化ではなく、日本経済の前提そのものが大きく書き換えられる過程で生じている「構造的な現象」だからである。
■「コロナ融資の反動」から「構造的コスト増」へのシフト
今回の倒産増加を読み解くうえで最も注目すべき点は、倒産の主因が明確に変化していることだ。数年前までは、コロナ禍における実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始に伴う資金繰り破綻が大きな話題となっていた。しかし、2026年度上半期の集計では、コロナ関連倒産は279件と2年連続で減少している。一過性のショックによる倒産はすでに一巡しつつあるのだ。
それに代わって急増しているのが、物価高倒産(628件)、人手不足倒産(225件)、そして後継者難倒産(296件)である。特に物価高倒産と後継者難倒産は、上半期として過去最多を更新した。この数字が物語っているのは、一時的な融資でしのげるような問題ではなく、原材料やエネルギー価格の高止まり、最低賃金の引き上げに伴う賃上げ圧力、そして経営者の高齢化という、より根深い構造問題に耐えきれない企業が限界を迎えているという冷厳な事実である。
■価格転嫁の格差と、変化に追従できないビジネスモデルの限界
倒産した企業の顔ぶれを見ると、全体の割合を大きく占めているのは中小・零細企業である。業種別ではサービス業(1,440件)、小売業(1,131件)、建設業(1,071件)が上位に並び、負債総額は8,304億円余りと1兆円を下回っている。つまり、1件あたりの負債規模が小さい、私たちの身近にある町の企業や店舗の倒産が中心となっているのだ。
なぜ、これらの中小・零細企業が追い詰められているのか。その最大の要因は「価格転嫁の格差」と「ビジネスモデルの陳腐化」にある。大企業や一部の企業間取引では、上昇したコストを販売価格に転嫁する動きが進み、それが好業績や株価の上昇につながっている。一方で、一般消費者を直接の相手にする飲食業や小売業、あるいは元請けとの力関係が働きやすい下請け構造の強い建設業や物流業などでは、値上げによる客離れや取引先からの打ち切りを恐れるあまり、十分な価格転嫁ができないケースが後を絶たない。
これまで日本の多くの中小企業は、デフレを前提とした「安さ」と、豊富な労働力を前提とした「人海戦術」によって成り立っていた。自社の利益や人件費を削って安さを維持し、長時間労働や属人的な業務で現場を回すスタイルである。しかし、日本経済が「デフレ・低金利・人余り」の時代から、「インフレ・金利ある世界・人手不足」の時代へと完全に移行した現在、過去の延長線上にあるビジネスモデルはもはや機能しない。デジタル化による省人化や、付加価値を高めて適正価格で販売する「値決め」の転換に踏み切れなかった企業が、時代の流れに追従できず退場を迫られているのである。
■100年以上続く「町の小さな企業」は何が違うのか
では、同じように厳しい経営環境にさらされながらも、100年以上にわたって存在し続けている町の小さな企業、いわゆる長寿企業は一体どこが違うのだろうか。日本は世界でも突出して100年超の企業が多い国だが、時代を超えて生き残る小さな企業には明確な共通点がある。
第一に、彼らは「変えてはいけないもの」と「変えるべきもの」の線引きが極めて明確である。長寿企業が頑なに守っているのは、昔ながらの製法や売り方そのものではない。彼らが守っているのは「誰のために、どのような価値を提供するのか」という経営の理念や存在意義である。その理念を守るためであれば、扱う商品や業態は時代に合わせて驚くほど大胆に作り変えている。江戸時代の両替商が近代的な銀行へと姿を変え、かつての町の酒屋が地域コミュニティを支える配達拠点へと進化するように、本質を残しながら形を変え続ける柔軟性を持っているのだ。
第二に、目先の拡大よりも「継続」を最優先する財務体質を持っている点である。無理な借入金に頼って急成長を追うのではなく、身の丈に合った商圏と適正な利益率を確実に確保する。そして、好調な時ほど無駄な経費を使わず、不況や災害、今回のような急激なコスト上昇が起きても数年間はびくともしないだけの厚い手元資金(内部留保)を蓄えている。この「守りの堅さ」こそが、変化の荒波を乗り切る最大の武器となっている。
■永続する経営者のスキルと、見落とされがちな「閉じ方」
こうした長寿企業のあり方を踏まえると、これからの時代に事業を存続させようとする経営者に求められる視点やスキルもおのずと見えてくる。単なる現場の優秀なプレイヤーであるだけでは不十分であり、自社の強みを時代のニーズに合わせて再定義する構想力、コスト増を吸収して利益を残す価格決定権、そして損益計算書上の利益以上に手元の現金の流れを重視する財務感覚が不可欠となる。さらに、経営者自身が現場で一番働く属人的な状態から脱却し、自分が抜けても事業が回る仕組みを作り上げる力も求められる。
そしてもう一つ、日本の経営において決定的に欠落しがちなのが「閉じ方(出口戦略)」の視点である。多くの個人事業主や中小企業経営者は、生活のためや夢の実現のために起業する際、「自分が動ける限りずっと続けること」を暗黙の前提としている。そのため、事業を始めた瞬間に「いつ、どのようにこの事業を終えるか」という出口戦略を描いている人はごくわずかである。
しかし、あらゆる事業には必ずライフサイクルが存在する。経営者自身にも老いは訪れるし、市場の役割を終える時も必ずやってくる。今回の集計で過去最多となった「後継者難倒産」の多くは、余力があるうちに第三者へ事業や雇用を引き継ぐ準備を怠ったか、あるいは借金をすべて返済して黒字のうちに計画的に廃業する「自主廃業」のタイミングを見誤った結果とも言える。始めること以上に、どのように美しく畳むかを事前に設計しておくことは、経営者自身と家族、そして従業員や取引先を守るための究極のリスク管理なのである。
■経済の新陳代謝と、経営者に問われる「100%の自己責任」
そもそも社会全体や経済の視点に立てば、新陳代謝そのものは不可欠な生理現象である。森の古い木が倒れることで地面に光が差し、新しい芽が育つように、時代に合わなくなったビジネスモデルが市場から退出することで、初めて人材や資金、顧客といった限られた経営資源が新しい挑戦者へと解放される。問題なのは新陳代謝が起きることではなく、黒字で地域社会に必要とされている企業までが、後継者不足やインフラの限界によって強制的に消滅してしまう「代謝不全」に陥ることだ。
こうした厳しい現実を前にしたとき、改めて浮かび上がるのは、経営という営みの最も根本的な真理である。それは、経営者は事業に関するあらゆる意思決定において「100%の采配」を持てる反面、その結果のすべてを引き受ける「100%の自己責任」という覚悟が問われるという事実だ。
会社員であれば、どれほど厳しい経済環境であっても、基本的には組織のルールや雇用の枠組みの中で守られる側面がある。しかし、ひとたび経営者となれば、誰も守ってはくれない。物価が上がろうと、人が集まらなかろうと、景気が悪化しようと、それを外部環境のせいにして嘆くことは許されない。感情論を捨てて冷徹に現状を把握し、将来の変化を読み取るための情報収集を怠らず、必要なスキルを身に付けるために日々努力を重ねる。そして、自らの事業が社会に存在している意義と責任を常に自覚し続ける。
外部の環境変化そのものを個人の力で止めることはできない。しかし、その変化をどう捉え、どう準備し、どの方向に舵を切るかという采配は、100%経営者自身の手の中にある。倒産件数5,000件超えというニュースは、受動的な立場から見ればただの不安材料に過ぎないかもしれない。だが、100%の采配と自己責任の覚悟を持つ主体的な人間にとっては、時代の変化を先読みし、自らの立ち位置や守りを盤石にするための極めて有益なシグナルとなるはずだ。

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