日本中でバイパスや高速道路が作られ続ける本当の理由。その狙いは「経済効果」だけではない

フリーマン柴賢二郎の流儀

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日本中でバイパスや高速道路が作られ続ける本当の理由。その狙いは「経済効果」だけではない

 

日本各地で今も進むバイパスや高速道路の建設。「人口減少時代に本当に必要なのか」「単なる経済対策ではないか」という疑問に対し、防災・物流・医療・地域雇用など5つの視点から、道路整備の本当の狙いと今後の課題を分かりやすく解説する。

 

日本各地を車で走っていると、あちらこちらで新しいバイパスの建設工事や、高速道路の延伸・4車線化工事が行われている光景を目にする。

 

人口減少と少子高齢化が急速に進み、地方の過疎化が叫ばれて久しい現代において、「なぜ日本は今もこれほどまでに道路を作り続けているのか」と疑問を抱く人は少なくないだろう。多くの人がまず思い浮かべるのは、「企業誘致や観光振興といった経済効果を狙っているからだろう」という理由である。

 

確かに、道路整備において経済効果は極めて重要な柱だ。しかし、政策やインフラ整備の現場を深く見つめていくと、決して「純粋な経済効果だけ」で道路が作られているわけではないことが見えてくる。そこには、経済効率の計算式だけでは割り切れない「防災」「命の維持」「物流の防衛」「地域社会の構造」といった、複数の切実な狙いが複雑に絡み合っているのである。

 

本記事では、日本中でバイパスや高速道路が整備され続ける本当の理由を5つの視点から紐解き、私たちが向き合うべき今後の課題について考察していく。

 

1.「経済効果」の正体は建設特需からストック効果へ

 

まず、最も分かりやすい目的である「経済効果」について整理しておきたい。かつての高度経済成長期においては、道路を作ること自体が目的化する側面があった。いわゆる「フロー効果」と呼ばれるもので、公共事業として巨額の予算を投じ、建設工事によって雇用を生み、地域にお金を落とすという景気対策としての意味合いである。

 

しかし、現在の道路行政が重視しているのは、完成した道路が長期にわたって地域や国にもたらす「ストック効果」だ。

 

ストック効果の代表例が、物流の効率化と企業立地である。現在、日本の物流業界はトラックドライバーの労働時間規制強化に伴う「2024年問題」をはじめ、深刻な人手不足に直面している。信号が多く渋滞が頻発する一般道を走るのと、信号のないバイパスや高速道路を定速で走るのとでは、輸送時間と燃料消費に雲泥の差が出る。限られたドライバーの数で日本のサプライチェーンを維持するためには、高規格な道路ネットワークが不可欠なのである。

 

また、高速道路のインターチェンジ周辺に工業団地や大型商業施設、物流拠点が次々と進出する光景は全国で見られる。企業にとって「高速道路へのアクセスの良さ」は立地選定の絶対条件であり、自治体にとっては固定資産税や法人住民税の増収、さらには地元の雇用創出に直結する。

 

さらに見逃せないのが「渋滞損失の解消」だ。慢性的な渋滞は、燃料の無駄遣いや二酸化炭素の排出増だけでなく、ビジネスパーソンの移動時間という膨大な経済損失を生み出している。バイパスを整備して交通の流れをスムーズにすることは、地域経済が抱える「見えないマイナス」をゼロに戻す重要な投資なのである。

 

2.経済効率を超えた最優先事項「命の道(防災・減災)」

 

現在の日本において、経済効果と並ぶ、あるいはそれ以上に重視されているのが「防災・減災」の視点である。専門用語では「リダンダンシー(代替性・冗長性)の確保」と呼ばれる考え方だ。

 

日本は世界有数の災害大国である。南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大地震のリスクに加え、近年では線状降水帯による激甚な豪雨災害が毎年のように各地を襲っている。もし、ある地域へ通じる幹線道路が海沿いの国道1本しかなかった場合、津波や土砂崩れでその道路が寸断された瞬間、地域全体が完全に孤立してしまう。救援部隊も入れず、食料や医療物資も届かない状態に陥るのだ。

 

そこで重要になるのが、内陸の高台を通るバイパスや、災害に強い構造で作られた高速道路の存在である。平時には「少し便利な道」に過ぎないかもしれないが、ひとたび大災害が発生すれば、緊急車両が駆けつけ、物資を運ぶ文字通りの「命の道」へと姿を変える。

 

また、平時の医療アクセスという観点も見逃せない。脳卒中や心筋梗塞、あるいは重度の外傷といった救急医療においては、発症から治療開始までの時間(ゴールデンアワー)が患者の生死や後遺症の有無を左右する。高度な救命救急センターが存在する都市部まで、30分から60分以内で搬送できるかどうか。過疎地域であっても高速道路や高規格バイパスが整備される背景には、採算性だけでは測れない「国民の生存権の保障(シビル・ミニマム)」という強い要請が働いているのである。

 

3.街の暮らしと安全を守る「通過交通の分離」

 

バイパス整備の極めて現実的かつ重要な目的の一つに、「生活道路の安全確保」がある。

 

日本の多くの地方都市では、かつての宿場町や旧街道をベースに市街地が形成されているため、住宅街や商店街のど真ん中を幹線道路(旧国道など)が貫いているケースが多い。都市間を結ぶ長距離の大型トラックや、急いで通過したいだけの車と、地元の住民の自転車、さらには小学生の通学路が同じ道路空間を共有しているのである。

 

このような状態では、慢性的な渋滞が発生するだけでなく、騒音や排気ガスによる住環境の悪化、そして何より痛ましい交通事故のリスクが常に付きまとう。

 

街の外側を大きく迂回するバイパスを建設する最大の狙いは、この「通過交通」と「地域内の生活交通」を物理的に分離することにある。長距離を移動する車は信号のないバイパスへ誘導し、旧道は地元の人々が安心して歩き、買い物ができる空間へと戻す。バイパスは単なる「速く走るための道」ではなく、既存の街の暮らしと子供の命を守るための防波堤としての役割を担っているのである。

 

4.「ミッシングリンクの解消」がもたらすネットワークの完成

 

「なぜこんな山奥に高速道路を作っているのか」「利用者が少なそうな区間をなぜわざわざ繋ぐのか」と感じる場面もあるだろう。これには、道路ネットワーク特有の性質である「ミッシングリンク(未開通区間)の解消」が深く関わっている。

 

日本の高速道路網は、戦後から半世紀以上かけて整備されてきたが、実はまだ完全に繋がっていない途切れ途切れの区間が全国各地に残されている。道路ネットワークというものは、すべてが網の目のように繋がって初めて本来の価値を発揮する性質を持っている。

 

たとえば、100キロの区間のうち90キロが高速道路で繋がっていても、途中の10キロが未開通で一般道に降りなければならないとしよう。すると、そのインターチェンジ付近で激しいボトルネック渋滞が発生し、結果として路線全体の利便性と投資効率が大きく損なわれてしまう。また、どこかで事故や災害による通行止めが起きた際、ネットワークが環状(リング状)に繋がっていなければ、迂回ルートが機能しない。

 

そのため、単体の区間だけを見れば費用便益比(B/C)が低く、採算が合いにくいように見える場所であっても、日本の国土全体のネットワークを完成させ、既存の道路のポテンシャルを最大限に引き出すために整備が続けられているのである。

 

5.語られにくい本音「地域の守り手と雇用維持」

 

ここまでは政策上の大義名分や機能面での理由を述べてきたが、日本という国の社会構造を踏まえた「本音の部分」にも触れておかなければならない。それは、地方における雇用維持と建設業の保護、そして政治的な力学である。

 

地方経済において、建設業は依然として最大の雇用吸収先の一つである。もし国が「これからは人口が減るから公共事業は一切やらない」と決断すれば、地方の建設会社は次々と倒産し、多くの雇用が失われ、地方経済そのものが崩壊しかねない。

 

さらに深刻なのは、災害時の対応力である。大地震や豪雨で道路が崩落した際、真っ先に重機を出動させて泥をかき分け、啓開作業(道を開く作業)を行うのは、東京の大手ゼネコンではなく、その土地の地理を熟知した地元の建設会社だ。平時から一定の公共事業(道路整備や維持管理)を発注し続けなければ、こうした「地域の守り手」である建設業者や技術者が消滅し、いざという時に誰もインフラを直せない国になってしまうのである。

 

もちろん、道路整備が地元の要望を受けた政治家や自治体にとって「目に見える分かりやすい実績」になりやすいという側面や、国の国土強靭化計画などの予算を継続的に確保したい行政側の動機が働いていることも否定できない。予算を通すための計算上は「経済効果」という数字が使われることが多いが、その裏側にはこうした地方の社会インフラを維持するための複雑なバランス感覚が存在しているのだ。

 

作る時代から「賢く維持し、選び取る時代」へ

 

このように見てくると、日本中でバイパスや高速道路が作られ続けているのは、決して無意味なバラマキではなく、防災、物流、医療、生活安全、そして地域社会の維持という多角的な合理性に基づいていることが分かる。

 

しかし、だからといって手放しで建設を続けられる時代ではないこともまた事実である。私たちが直面している最大の課題は、「作った後の維持管理費」の問題だ。

 

日本には高度経済成長期に集中的に整備された膨大な数の橋梁やトンネルが存在し、これらが一斉に老朽化の時期を迎えている。新しい道路を作れば作るほど、将来にわたって点検・補修し続けなければならないインフラの総量は増えていく。一方で、人口減少によって税収の大幅な増加は見込めず、建設現場の担い手不足も深刻化している。

 

これからの日本に求められるのは、「何でもかんでも新しく作る」発想からの転換であろう。災害時の命の道や、日本の大動脈となるミッシングリンクの解消にはしっかりと投資を行いつつ、一方で利用価値の低い路線や過剰なスペックの計画は見直すという「選択と集中」が不可欠だ。

 

次にドライブで新しいバイパスや建設中の高速道路を見かけたときは、ぜひその道路が「誰の命を守り、どんな物流を支え、どんな街の暮らしを変えようとしているのか」を想像してみてほしい。アスファルトの向こう側には、この国の未来をどう維持していくかという、重く現実的なテーマが横たわっているのである。

 

 

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