高配当株は本当に安全か?──減配・無配リスクの現実

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高配当株は本当に安全か?──減配・無配リスクの現実

 

高配当株投資の最大の魅力は、株を保有しているだけで定期的に配当金が得られることである。

銀行預金の金利が極めて低い日本では、年3〜5%の配当利回りを得られる株式は非常に魅力的に映る。

そのため、多くの投資家が「高配当株=安定した投資」と考えがちである。

 

しかし、ここには一つの重要な前提がある。

それは配当は約束されたものではないという事実である。

 

配当は企業の利益の一部を株主に分配する仕組みであり、企業の業績が悪化すれば減らされることもあるし、場合によってはゼロになることもある。

これが「減配」や「無配」と呼ばれるリスクである。

 

実際、過去の株式市場では多くの企業が配当を減らしてきた。

特に景気後退期にはその傾向が強くなる。

 

例えば、世界的な金融危機となった2008年のリーマンショックでは、多くの企業が業績悪化に直面し、配当の見直しを余儀なくされた。

日本企業でも減配や無配に転じる企業が相次ぎ、「高配当株は安全」というイメージが大きく揺らいだ時期でもあった。

 

さらに最近では、2020年の新型コロナショックの際にも、多くの企業が配当政策を見直した。

航空、観光、外食などの業界では、利益の急減により無配となる企業も珍しくなかった。

 

つまり、高配当株投資において最も重要なのは、「配当利回りの高さ」だけを見ることではないのである。

 

むしろ重要なのは、その配当がどれだけ持続可能なのかという視点である。

 

その判断材料としてよく使われるのが「配当性向」である。

配当性向とは、企業が稼いだ利益のうちどれだけを配当として支払っているかを示す指標である。

例えば配当性向が30%であれば、利益の30%を株主に配当として還元していることになる。

 

一般的に、配当性向が高すぎる企業は注意が必要である。

もし配当性向が80%や100%に近い場合、利益が少しでも減れば配当を維持できなくなる可能性が高いからである。

 

また、高配当株にはもう一つの特徴がある。

それは成熟企業が多いということである。

成長企業は利益を再投資する傾向が強いため配当が低いことが多い。

一方で、高配当企業は成長が落ち着き、安定した利益を出す企業が多い。

 

これは決して悪いことではないが、景気の影響を強く受ける業種では注意が必要である。例えば、資源、金融、海運、鉄鋼などは景気によって利益が大きく変動するため、配当も上下しやすい傾向がある。

 

したがって、高配当株投資では「利回り」よりもむしろ企業の安定性を見ることが重要になる。

 

具体的には、次のようなポイントが参考になる。

 

・長期間にわたり配当を維持または増配している

・利益が安定している

・配当性向が無理のない水準にある

・事業モデルがシンプルで理解しやすい

 

こうした企業は、景気変動があっても配当を維持する可能性が比較的高い。

 

高配当株投資とは、単に利回りの高い株を集める投資ではない。

企業の利益の安定性を見極め、長く付き合える企業を選ぶ投資なのである。

 

配当は魅力的な収入源である一方、決して保証されたものではない。

その現実を理解したうえで投資することが、高配当株投資を成功させる大切な第一歩と言えるだろう。

 

 

 

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