銀行や証券会社が倒産したら、自分のお金はどうなるのか?

フリーマン柴賢二郎の流儀

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銀行や証券会社が倒産したら、自分のお金はどうなるのか?

 

私たちは普段、銀行にお金を預けたり、証券会社で株式や投資信託を保有したりしている。

これらは「自分の資産」だが、もしもその銀行や証券会社が倒産したら、果たしてお金はどうなってしまうのだろうか。

普段あまり意識しないが、これは金融の仕組みを理解するうえでとても重要なテーマである。

今回は、このあたりを掘り下げて、できるだけ平易に説明していこう。

 

銀行の場合:預金保険制度で守られるお金

 

まず銀行が倒産した場合を考えてみよう。

銀行に預けたお金は、当然「自分の預金」ではあるが、銀行にとっては「借金」である。

つまり、私たちは銀行にお金を貸している立場になる。

では、銀行がつぶれたらその貸したお金は戻ってくるのか?

 

実は、日本では「預金保険制度(ペイオフ制度)」という仕組みがあり、一定額まではしっかり守られるようになっている。

具体的には、「1人の預金者あたり、1つの銀行ごとに、元本1000万円までとその利息」が保護の対象になる。

たとえば、A銀行に1200万円預けていた場合、銀行が破綻すると1000万円とその利息は預金保険機構から全額返ってくるが、残りの200万円は状況によっては戻らない可能性がある。

逆に、A銀行とB銀行にそれぞれ1000万円ずつ預けていれば、銀行ごとに保険がかかるため、合計2000万円が保護される。

 

ただし、すべての預金が保護されるわけではない。

外貨預金や、金融債、投資信託などは預金保険の対象外である。

そのため、銀行が提供する商品であっても、「どの資産が保護されるのか」を確認することが大切である。

 

証券会社の場合:顧客資産は分けて管理される

 

次に証券会社が倒産した場合を見てみよう。

こちらは少し仕組みが違う。

証券会社は、顧客が保有する株式や投資信託、現金などを、自社の資産とは「分別管理」している。

これは法律で義務付けられており、証券会社の資金繰りが悪化しても、顧客の資産には手を出せないようになっている。

 

たとえば、あなたが証券会社を通してトヨタ株を100株保有していたとしよう。

証券会社が破綻しても、その株式は「あなた自身の所有物」であり、証券会社の倒産とは切り離して保有が続けられる。

別の証券会社に移管することで、取引を再開できるのが一般的だ。

 

また、証券会社に預けていた現金についても、一定の保護制度が存在する。

日本投資者保護基金という仕組みがあり、1人あたり最大1000万円までの現金が保護される。

つまり、証券会社に1000万円以上の現金を預けていた場合、超過分については戻らない可能性があるということだ。

 

「預金」と「投資資産」の違い

 

銀行と証券会社では、同じ「お金」に見えても、法律上の扱いが異なる。

銀行預金は「銀行への貸付金」であり、破綻したときは保険によって守られる。

一方で、証券口座の株や投信は「自分が保有する資産」であり、証券会社の財産とは別に扱われる。

だから倒産しても、原則として消えることはない。

 

ただし、分別管理が適切に行われていなかったり、犯罪的な不正があったりすると、例外的に資産が失われることもありうる。

とはいえ、近年の金融機関では厳しい監督体制が敷かれており、そうしたケースはまれである。

 

安心して資産を預けるために

 

では、私たちはどうすればより安全に資産を守れるだろうか。

まず基本は「分散」である。

預金であれ株式であれ、1つの銀行や証券会社に全額を預けるのではなく、複数の金融機関に分けておくことが望ましい。

また、金融機関の健全性を示す指標(自己資本比率など)を確認したり、大手か地方か、ネット銀行か、といった特徴を理解しておくのも大切だ。

 

さらに、「預金は保険で守られ、投資資産は分別管理で守られる」という基本ルールを頭に入れておくこと。

これを知っているだけでも、万が一のときに慌てずに済む。

 

まとめ

 

銀行や証券会社が倒産しても、私たちの資産は法律によって一定程度守られている。

銀行の預金は「預金保険制度」により1000万円まで保証され、証券会社の株式などは「分別管理」により上限なく基本的に安全に保たれる。

ただし、すべてが無条件に保証されるわけではなく、どの資産が保護の対象なのかを理解しておくことが大切である。

 

金融機関は「信頼」で成り立つ世界であり、その信頼を支える仕組みがこのように整っている。

お金を預ける際には、その信頼の仕組みを知ることが、賢く資産を守る第一歩である。

 

 

 

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