貯金より投資と言われる理由──日本と世界の「失われた30年」比較

フリーマン柴賢二郎の流儀

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貯金より投資と言われる理由──日本と世界の「失われた30年」比較

 

今回は、「貯金より投資」と言われる理由について考えてみたい。

この言葉が広く語られるようになった背景には、日本が経験した「失われた30年」がある。

1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本経済は長期停滞に入った。

株価は低迷し、賃金は伸び悩み、物価はほとんど上がらない。

成長を前提とした経済から、停滞を前提とした社会へと変化したのである。

 

その象徴的な指標が、日経平均株価である。

1989年末に約3万9千円をつけた後、長期低迷が続いた。

30年近く最高値を更新できなかった事実は、日本経済の停滞を如実に物語っている。

 

一方、世界に目を向けるとまったく異なる景色が広がっていた。

米国市場を代表するS&P500は、この30年で大きく成長した。

IT革命、グローバル化、デジタル経済の進展などを背景に、企業価値は拡大を続けた。

世界全体で見れば、資本主義はむしろ力強く前進していたのである。

 

ここに、「貯金より投資」と言われる理由の核心がある。

日本では長らく、銀行預金が安全で堅実な資産形成方法とされてきた。

確かに、元本は守られる。

しかし、低金利が続く環境では、預金はほとんど増えない。

インフレが進めば、実質的なお金の価値は目減りする。

お金を「守る」ことはできても、「育てる」ことは難しいのである。

 

対して投資は、企業の成長や経済の拡大とともに資産を増やす可能性を持つ。

もちろんリスクはある。

しかし、世界経済が長期的に成長してきた事実を踏まえると、時間を味方につけた分散投資は合理的な選択肢となる。

 

日本の「失われた30年」は、日本国内だけを見ていれば確かに厳しい時代であった。

しかし、世界全体では決して「失われて」はいなかった。

むしろ米国や新興国では大きな成長が続いていたのである。

 

つまり問題は、「投資か貯金か」ではなく、「どこにお金を置くか」である。

 

日本円で銀行に置くのか。

日本企業だけに投資するのか。

それとも、世界全体の成長に広く参加するのか。

 

今は個人でも、低コストで世界中に分散投資できる時代である。

インデックスファンドやETFを通じて、世界経済の成長に乗ることが可能になった。

かつてのように一部の富裕層だけの特権ではない。

とはいえ、投資は万能ではない。

短期的には価格は上下する。

暴落もある。

だからこそ重要なのは、「長期」「分散」「継続」という基本原則である。

感情に流されず、時間を味方につける姿勢が求められる。

 

日本の停滞を経験した世代にとって、投資には恐怖があるかもしれない。

しかし、世界経済の長期的な成長という大きな流れを見れば、過度に恐れる必要はない。

むしろ何もしないことのリスク──すなわちインフレによる資産の目減り──にも目を向けるべきである。

 

「貯金より投資」とは、無謀なリスクを取れという意味ではない。

資本主義社会に生きる以上、経済の成長に参加する側に回ることが重要だ、という提案である。

 

日本の「失われた30年」は、国内だけを見続けた結果とも言える。

これからの30年は、世界を視野に入れ、自らの資産をどう配置するかが問われる時代である。

守るだけでなく、育てる。

その発想の転換こそが、「貯金より投資」と言われる本当の理由なのである。

 

 

 

 

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