フリーマン柴賢二郎の流儀
～そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう～
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何の専門家でもない私が経済的・時間的・人間関係の自由を得て、
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一般庶民の目線で考える
耕作放棄地は“負”か“資源”か──投資家が注目すべき未来図
耕作放棄地問題はなぜ深刻化しているのか
日本の農地は今、静かに、しかし確実に変化を迎えている。
その象徴が「耕作放棄地」である。
耕作放棄地とは、農地として利用するつもりがあるにもかかわらず、1年以上使われておらず、再び作付けする見込みが低い土地のことを指す。
近年、この耕作放棄地が全国で拡大し続けており、農業の衰退だけでなく、地域の景観や治安、災害リスクにも影響を及ぼしている。
農林水産省によると、耕作放棄地は約42万ヘクタールに達しており、これは九州の半分ほどの広さに相当する。
農家の高齢化、後継者不足、採算の取れない農業構造が複合的に重なり、この問題は加速しているのである。
耕作放棄地が生まれる背景
耕作放棄地の背景には、いくつかの構造的要因がある。
第一に、高齢化と後継者不足である。
農家の平均年齢は67歳を超えており、体力的に耕作を続けることが難しくなる一方で、子世代は都市へ流出し農地を引き継がない。
結果として「使いたくても使えない土地」が増えていく。
第二に、農地の所有者構造が複雑な点が挙げられる。
相続によって農地が細かく分散し、所有者が全国に散らばるケースが多い。
中には相続登記がされず、所有者が誰なのかすら分からない「所有者不明土地」となってしまう農地もある。
こうなると、貸したくても貸せず、活用が困難になる。
第三に、農業を続ける経済的メリットの低さがある。
競争力の弱い小規模農家は、農業を続けても利益になりにくい。
特に中山間地域では物流コストが高く、農業収入と生活コストが見合わない。
これらが重なり、農地が静かに、しかし確実に放棄されていくのである。
法整備の問題と行政の限界
耕作放棄地問題を語る上で、法制度の複雑さも避けて通れない。
日本の農地制度は「農地は農業者が所有し耕作する」という思想が強く、農地の転用や売買には厳しい制限がある。
これは戦後の農地改革以来続く仕組みであり、耕作権を守るという点では重要であるが、現代の状況には合わない部分も多い。
行政も早期の対応に乗り出しているが、所有者不明の農地の管理は極めて困難である。
手続きの煩雑さ、所有者の捜索、合意形成の長期化など、時間と費用がかかる。
結果として、手が付けられないまま雑草が生い茂り、獣害が増え、周辺住民の生活に影響を与える状況が生まれている。
近年は「所有者不明土地法」「相続登記の義務化」などの法改正が進んでいるが、実際に農地を活かすためには、地域の合意形成と民間の活力が不可欠である。
耕作放棄地をどう活かすのか
耕作放棄地を活かす道は多様である。
従来の農地としての再利用に加え、近年は次のような用途が注目されている。
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）
農地の上に太陽光パネルを設置しつつ作物を栽培する。農地としての機能を維持しつつ、収益性を高められる。
再生可能エネルギー用途（メガソーラー等）
農地転用が必要だが、地域との合意形成さえできれば安定収入源としての活用が可能。
観光農園や体験型農業
農業体験やレンタル農園として活用すれば、都市住民のニーズに応えられる。
企業の農業参入（農地利用方式）
農地所有ではなく、地域と連携して経営受託する形で参入するケースも拡大している。
耕作放棄地は「負の遺産」ではなく、活用次第で地域の未来を変える資源にもなり得るのである。
投資家として何を期待できるか
投資家の視点では、耕作放棄地問題は「社会課題でありながら投資機会」という側面を持つ。
期待できるポイントは以下のとおりである。
再エネ関連の投資機会の拡大
農地法の緩和や営農型太陽光の拡大により、農地を活かしたエネルギー事業が成長分野となっている。
地域活性化ファンドへの投資
自治体や企業が運営する地方創生型ファンドでは、農地再生事業が対象となるケースも多い。
農地リート、農業法人への投資
将来的には農地の流動化が進み、金融商品としての形も広がる可能性がある。
インパクト投資としての価値
社会課題を解決しながらリターンを得る投資として、農業・土地活用分野は注目されている。
今後、法整備が進めば農地の流動性が高まり、投資家が参入しやすい環境が整うことが期待される。
まとめ
耕作放棄地問題は、単なる農業の課題ではなく、日本社会全体が抱える構造問題である。しかし裏を返せば、課題が大きいほど可能性も大きい。
再エネ、地方創生、農業参入など、多くの「新たな価値創造」が期待できる分野である。
負の資産を未来の資源に変えられるかどうかは、制度改革と民間の活力次第である。
投資家としては、社会課題の解決と収益を両立できる稀有な領域として、今後も注目する価値があると言える。
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