フリーマン柴賢二郎の流儀
～そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう～
世の中に起きている不思議なことや、独り言などをゆる～く書き綴る
何の専門家でもない私が経済的自由を得て、人生のこと、世の中のこと、
幸せについてなど、一般庶民の目線で考える
日本のIT産業の問題点
2025年時点において、日本のIT産業の動向は世界の他の国々と比較してどうなのだろうか？
この点について、先日おもしろい記事を見つけたので紹介する。
コロナ禍前の2019年を100として、主要7か国（G7）の労働生産性を指数化したグラフが掲載されていた。
2023年までの4年間で、アメリカが27％上昇しているのは納得だが、続いてイギリス、イタリアが来て、フランス、ドイツ、カナダは横ばいの傾向となっている。
そして日本はどうか。
なんと13％の低下と唯一の2桁のマイナスとなっていた。
一体全体、これはどうしたことか？
この背景には、まず日本と海外のIT企業のビジネスモデルの違いによるところが大きい。
日本では、富士通やＮＥＣ、ＮＴＴデータグループなどのＩＴ企業は、製造業や小売業といった企業や行政機関などを顧客として、それぞれの顧客専用のオーダーメイドのシステム開発を請け負う、といったビジネスモデルが中心となっている。
各顧客企業のシステムをオーダーメイドで作るには、要望や問題点などの聞き取りから始まりゼロからシステム開発をはじめ、途中でも打ち合わせや見直しなどが入り、完成までの期間も長く、完成後のアフターフォローにまで時間をとられてしまう。
これでは労働生産性が上がらないのも仕方がない。
ＩＴ企業は人手が足らないため、2019年からの4年間で2割増やした。
また顧客企業のＩＴ生産性も高いとはいえず、技術者不足も相まって、システム開発は外注せざるを得ない。
これらが日本のIT産業の労働生産性が低い要因である。
一方で、労働生産性を上げている海外のIT産業のビジネスモデルはどうか。
海外のIT企業は、自社内で開発した標準化されたITインフラやソフトウェアをクラウド経由で顧客へ提供する、というビジネスモデルだ。
多くの顧客企業はそれらのサービスを活用できるため、規模が拡大し利益が上がる。
顧客となる企業も自社内にIT技術者を抱えており、IT企業が開発した標準化されたサービスを取り入れつつ自社のシステムを構築する。
結果として海外のIT企業は、新しいソフトウェアの開発や機能の改善に集中できるというわけだ。
労働生産性が高いのも納得だ。
このように日本のIT企業と海外のIT企業では、そもそもビジネスモデルが全く違うというわけだ。
結果、日本のIT産業の労働生産性は低下の一途をたどっている。
さらに2024年の日本の「デジタル赤字※」は6兆7000億と過去最高を更新し、2014年と比較して3倍以上に増えた。
2024年の日本の貿易赤字（5兆4000億）を超える規模だ。
日本の現行のビジネスモデルでは、そろそろ立ち行かない未来を迎えることになるのは明白だ。
AIの活用で転換を図ろうという動きは出始めているそうだ。
日本の未来を大きく左右するIT産業だけに、今後IT技術者たちに大きく期待したい。
頑張れ！ニッポン
※「デジタル赤字」・・・日本の消費者や企業が海外のデジタルサービスを利用することによって、日本から海外に資金が流出し、経済的な赤字が生じる状況を指す。