～そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう～
世の中に起きている不思議なことや、独り言などをゆる～く書き綴る
何の専門家でもない私が経済的自由を得て、人生のこと、世の中のこと、
幸せについてなど、一般庶民の目線で考える
外国人労働者の受け入れ問題について
日本の経済成長の足かせになっている問題の1つとして、「労働力不足」が挙げられる。
社会の大きな問題であり、日本の人口が減っていく以上のスピードで生産年齢人口（15歳～65歳）が減っている現状は誰もが知るところだ。
これに対しては、AIを使う、女性の就労促進、高齢者の雇用延長などの対策で、少しでも労働時間を増やす機会が整備されている。
これらの対策と同じベクトルにあるのが「外国人労働者を増加させる」であるが、この件だけは他の対策と違って大きく議論されていると感じるのは私だけではないのではなかろうか。
それだけ難しく様々な問題を含むからだと思われるが、今回、そのあたりを私なりに掘り下げていきたい。
まず、外国人労働者に関する現状をデータから把握する。
・外国人労働者数の推移
データの最初の2008年では約50万人、2023年では約200万人と一貫して増加傾向にある
・外国人労働者の国籍
ベトナム25.3%、中国19.4%、フィリピン11.1%、ネパール7.1%となっており、全体の半数近くを東南アジア国籍の労働者が占めている
・外国人労働者の就労する産業や地域
都道府県別では東京都の高さが際立つが、北関東（茨城、栃木、群馬）や東海地方（愛知、静岡、岐阜、三重）で特に多く、これら3つの地域で外国人労働者全体の半数以上を占めている
また産業別では、製造業が非製造業に比べて多いが、非製造業の中では飲食業・宿泊業が特に高い
・外国人労働者の賃金水準の実態
労働者の年齢分布を見ると、日本人労働者は50歳前後が大きく割合を占めている一方、外国人労働者では20代に大きな山があり、若年層に偏っている。
勤続年数の分布で比較すると、外国人労働者の方が年齢が低いこともあり、日本人労働者より勤続年数の短い労働者が多い。
学歴では、日本人と外国人労働者全体を比較した場合には、顕著な差はみられないことがわかった。
このように、外国人労働者は年齢の低さや勤続年数の短さがあり、日本人労働者と比較すると賃金が低い傾向がある。
・外国人労働者受入れに関する制度の変遷
1989年 入管法改正・・・外国人労働者を受け入れるための門を広げ始めた
1993年 技能実習制度開始
1995年 技能実習の在留期間延長
2012年 高度人材ポイント制運用開始
2014年 入管法改正・・・「高度専門職」を創設するなど、さらに制度の幅を広げた
2016年 技能実習生に対する人権侵害行為等に対し罰則を規定するなどの技能実習法制定
2018年 入管法改正・・・特定技能1号・2号を創設
2024年 育成就労制度を創設
政府は外国人労働者が増加する中、たびたび制度の改正を行っている
次にこうした現状から問題点を把握する。
賃金に関する問題として、「日本人より安く雇える外国人」という考えがまだまだ日本には根強くあるようだ。
人権問題としては、日本にいる外国人労働者の3人に1人は差別を感じながら仕事をしているという調査結果がある。
また技能実習制度に対して海外から批判の声も上がっている。
「技能実習」というのは、日本政府が特定の事業者に対して、技術を習得するために外国人に研修生として日本在留を許可するもので、就業場所を変えることも、仕事の種類を変えることもできず、転職ができないという特徴がある。
これを悪用し技能実習制度を「人手不足解消」として活用している企業も多いのが実態、これが批判の中身だ。
こうした問題から表面上のトラブルを列挙すると、サービス残業、雇用条件書通りではない労働状況、在留資格に対しての知識不足、身元保証人・緊急連絡先がいない、報連相不足などによるトラブル、などが挙げられる。
地域の不安の声として、「外国人労働者が増えると治安が悪化する」などが聞こえてくるが、警視庁の調査結果からも、実際は来日外国人の数と犯罪率は比例していないというデータがある。
私としても、もう30年ほど前のことだが、無くした財布を外国人に届け出てもらい、無事に帰ってきたという経験がある。
外国人労働者の受入れについては、単なる安い労働力としてではなく、日本社会、地域社会を構成する一員として受け入れ、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会を実現していくことが重要だ。
外国人といっても私たちと同じ人間であることに変わりはない。
多様性を柔軟に受け入れながらも、日本の貴重な文化や伝統を守り、世界のお手本となるような日本に期待したい。