フリーマン柴賢二郎の流儀
～そよ風に吹かれて、ゆっくりと歩いていこう～
世の中に起きている不思議なことや、独り言などをゆる～く書き綴る
何の専門家でもない私が経済的自由を得て、人生のこと、世の中のこと、
幸せについてなど、一般庶民の目線で考える
トランプ関税に負けるな、日本！
経済ニュースで現在（2025年7月）最も世界中が注目している話題といえば、「トランプ関税」だ。
テレビニュースでもネットでも1日に何度かこの話題を耳にする。
世界中の各国々が、期限がせまる交渉の行方を見守る。
あらゆる産業で打撃を喰らうからだ。
その度合いがどの程度に落ち着くか、すなわち関税率何％で合意するのかがポイントとなる。
そしてついに、7月23日、15％で合意に至った。
この税率で8月1日から実行される予定だ。
当初25％ではじまった話からすると15％という数字に対しては評価の声もある。
しかし実質的には15％でも打撃が大きいことには間違いない。
あわせて航空機100機、アメリカ産米の輸入量の75％の増加など、譲歩した面も小さくない。
日本を含め世界中の国々が対応に大忙しだ。
実際に日本の経済面にどのような影響が想定されるか見ていく前に、そもそも「関税」についておさらいしてみたい。
関税とは、外国から商品を輸入する際、輸入する業者が税関（関税などを徴収する国の行政機関）に定められた税率の関税を税関に納めるもので、国の税収確保や自国の産業を保護するなどの目的がある。
関税の税率が高くなるということは、輸入業者がその商品を輸入すると販売価格にその分を上乗せすることとなり、結果として輸入品の販売の足かせとなる。
すなわち自国の製品の競争力を守れるわけだ。
トランプ大統領の本当の狙いは何なのか？
その大きな１つに、自国の産業、自国の国民を守ろうという狙いもあるだろう。
はたしてその狙いは本当にアメリカ国民を幸せにするのだろうか。
では予想される日本経済への影響をみていく。
- GDP成長率の低下・・・従来予測より5ポイント低下するという見方
- 経常利益の減少・・・特に自動車産業に影響が大きい
- 倒産件数の増加・・・特に利益の減少などに耐えられない中小企業の倒産
この他にも細部をみると企業の設備投資の減少、個人消費や金融政策など、あらゆる方面へ波及する。
企業や個人にとって、これから短期的・長期的にその影響が出始めるだろう。
以前に、水道料金の値上げとあわせて国民負担率の増加で、多くの家庭で悲鳴が出ている記事を書いたが、今回のトランプ関税もこれに加えて大きな打撃となりそうだ。
そんな悲観的な見方しかない中で、大企業の管理職の知人に聞いてみた。
15％で合意した後、実際現場ではこれからどのように対応していくのか？
「確かに負の影響は大きい。しかし負の影響を受けるのは自社だけでなく全ての企業だ。逆にこのピンチの機会こそチャンスだ。現状のあらゆる面の見直しにはじまり、多方面を模索することで、生き残るか敗れ去るかが決まる。」
と力強く語った。
愚痴を言い始めるだろうと思っていた自分が恥ずかしくなった。
そうだ、ピンチこそチャンスなのだ。
そしてそこで本当の底力が発揮される時なのだ。
スーパーで買い物をするとき、物が高いと言う前に、その反面自分も生産活動を営む一員なのだという自覚を持てば、全国民にとってもっと何かやれることがあるはずだ。
トランプ関税なんかに負けるな、日本！