なぜ「暗号資産の分離課税」が注目されているのか

フリーマン柴賢二郎の流儀

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なぜ「暗号資産の分離課税」が注目されているのか

 

日本では、金融庁や与党が、暗号資産(仮想通貨)取引で得た利益に対する課税方法を見直す動きを進めている。

現在、日本では仮想通貨の売買益は「雑所得」として、給与など他の所得と合算される「総合課税」が適用されており、最大で税率は55%にも達する。

 

この高い税金は、多くの個人投資家にとって大きな負担となり、「仮想通貨に手を出しづらい」「国内での利用が進みにくい」という妨げになっていた。

こうした現状を受けて、税制の抜本的な見直しを求める声が強まっていたのである。

 

「分離課税」とは何か ― そして仮想通貨の税制でどう変わるか

 

「分離課税(申告分離課税)」とは、給与など他の所得とは別に、特定の所得だけを独立して一定の税率で課税する方式だ。

たとえば株式の売買益や配当所得では、この方式が一般的に使われている。

 

もし今回の改正が実現すると、仮想通貨の利益もこの分離課税の対象となり、税率は株式などと同じ「約20%(20.315%)」になる見込みだ。

 

また、業界団体である日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)や日本ブロックチェーン協会(JBA)は、「損失の繰越控除」なども導入すべきだと訴えており、仮に損失が出た年があっても、その損失を翌年以降の利益と相殺できるようにすることを求めている。

 

このように、税制の構造が変われば、仮想通貨への投資がより「普通の投資」と同じ土俵に乗ることになる。

 

分離課税のメリット ― なぜ“軽税”は注目されるのか

 

この税制変更には、以下のようなメリットがあると考えられている:

 

税率の大幅な引き下げ: 最大55%→約20%。特に大きな利益を得た場合、節税効果は大きい。

 

税計算・確定申告がシンプルに: 給与所得などと別計算になるため、税金の見通しが立てやすい。

 

投資のハードルが下がる: 税負担が軽くなれば、仮想通貨投資を始めやすくなる。国内での投資拡大につながる可能性。

 

損失繰越の可能性: もし導入されれば、仮想通貨で損をした年の損失を翌年以降の利益と相殺でき、リスク管理がしやすくなる。

 

つまり、税制が株や投資信託と同等になることで、仮想通貨が「金融商品の一つ」として身近になるわけだ。

 

ただし注意点 ― 「決定」ではない、慎重な議論もある

 

とはいえ、これはあくまで「導入を含めた検討中」の段階であり、確定ではない。

政府・与党は2026年度の税制改正大綱への盛り込みを目指しているが、法律が改正され成立するまでには手続きが必要である。

 

また、仮想通貨を扱う取引所や事業者側にも影響がある。

たとえば、金融商品取引法の適用対象とする見直しも議論されており、取引所・発行体に対して、株式などと同様の情報公開義務や規制が課される可能性がある。

これにより、取引手数料の変化やルールの厳格化も予想される。

 

さらに、「すべての仮想通貨」が対象になるのか、「国内取引所で扱われている銘柄」に限られるのか、といった条件面もまだ流動的である。

 

つまり、改正が実現しても、すぐに「今まで通りの投資」が可能になるかは、慎重に見守る必要がある。

 

なぜ今、このタイミングか ― 背景にあるもの

 

2025年、金融庁は仮想通貨を従来の「決済手段」から「資産形成の手段」、つまり「金融商品」に位置づけ直す方針を打ち出した。

これにより、株式や投資信託と同様の法規制を適用し、税制や市場ルールを整備する構想が本格化した。

 

また、業界団体からの強い要望もあった。

長年、仮想通貨の税負担の重さは市場拡大の障害とされてきたため、法人・個人を問わず、税制の改善を求める声は根強い。

 

こうした流れの中で、「2026年度の税制改正大綱への盛り込み」を目指す政府の動きが、今もっとも現実味を帯びてきたのである。

 

結び ― 期待と慎重さをもって見守るべきタイミング

 

暗号資産に対する「分離課税」の導入は、多くの個人投資家や市場関係者にとって大きなチャンスである。

税負担が軽くなれば、新たな人たちが仮想通貨投資に参入しやすくなり、国内市場の活性化も期待できる。

それは、仮想通貨が「投機」ではなく「資産形成の手段」として広く認められる第一歩となるかもしれない。

 

しかし、決定したわけではなく、法改正や細かい制度設計を慎重に見る必要がある。

対象範囲、適用方法、併せて導入されるルール――どれも今後詰められることだ。

今後のニュースや発表に注意し、仮想通貨に関わる人ならば制度変更の行方をしっかり追っておきたい。

 

 

 

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